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<警察庁>国際犯罪に対策室設置 中・韓と連携強化(毎日新聞)

 国際的な犯罪グループによる事件の続発を受け、警察庁は23日、犯罪のグローバル化戦略プランをまとめた。警察庁の各部局や各都道府県警察本部間の垣根を低くして情報の一元化と共有を図るため「グローバル対策室」を設置。韓国や中国の捜査当局との連携強化も視野に置きグローバル化する犯罪の解決や解明に乗り出す。

 戦略プランの主な柱は(1)ICPO(国際刑事警察機構)の積極活用や、各捜査部門間の壁を取り払い組織横断的な情報収集を強化して、警察庁の情報管理システムに集約(2)海外勤務経験者を活用するなどして通訳・翻訳体制を充実(3)東アジアでの国際協力枠組みを構築し、共同オペレーションの推進。グローバル対策室は警察庁のほか各警察本部にも設置され、まず警察庁で約20人体制で発足する。

 従来の外国人犯罪は、短期間のうちに実行し出国する「ヒット・アンド・アウエー型」が主流だった。しかし、この数年は拠点など犯罪インフラの準備を入念に行うケースも増え、「ピンクパンサー」と呼ばれる国際的強盗団による宝石店強盗▽ナイジェリア人らによる身代金目的邦人誘拐▽多国籍グループによる広域自動車盗事件--など複数の国にまたがる事件が頻発。日本人が犯行拠点の確保などを支援し、組織の実態解明が困難なケースも多いため、警察庁はこうした犯罪への対策を最重要課題と位置づける。

 安藤隆春警察庁長官は同日の担当課長会議で、「グローバル化への対応は、全国警察一体で取り組まなければならない治安上の喫緊の課題だ」と訓示した。【千代崎聖史】

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知事選敗北「政治とカネの影響」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。政治とカネの影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件が響いたとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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<平野官房長官>19~20日に沖縄訪問(毎日新聞)

 平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、19~20日に沖縄県を訪問すると発表した。平野氏の沖縄訪問は1月に続き2回目。1月に内閣官房に設置した「沖縄連絡室」の分室(那覇市)に赴き、県内の自治体からの要望を確認して今後の取り組みを指示するほか、20日には仲井真弘多知事と会談。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などで意見交換する。【横田愛】

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税制改革案も参院選公約に 自民・石破氏が表明(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は17日午前の記者会見で、将来の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革案と経済成長戦略案などを取り入れた経済政策を、夏の参院選に向けた党の政権公約(マニフェスト)に書き込む方針を明らかにした。党経済政策調査会(与謝野馨会長)などで議論し、5月の大型連休明けにも発表する。

 税制改正について石破氏は「単に消費税を上げる上げないに議論を特化すべきでない」と指摘し、所得税や法人税、金融政策など、税制の全体像を示す必要性を強調。「自民党は消費税を上げる政党とレッテルを貼られないために、政策を提示し、財政の健全化に道を開きたい」と述べた。

 また成長戦略に関する新たな特命委員会(塩崎恭久座長)を新設し、4月中に結論を得る方針も示した。

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<福知山線脱線>検審、遺族と検察官から聴取へ(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故(05年4月)で、井手正敬氏(74)らJR西日本歴代社長3人の起訴の可否を審査している神戸第1検察審査会が、審査を申し立てた遺族3人から意見を聞く機会を25日に設けることが分かった。同検審は検察官からも近く意見聴取するとみられ、最終判断する。

 検察審査会法では、申立人からの意見聴取は可能だが、実際に意見を聞くのは異例。

 審査を巡っては、今年1月、遺族ら35人が意見陳述の機会を設けることと、井手氏、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出。

 同事故では神戸地検が昨年7月、兵庫県尼崎市の事故現場のカーブ付け替え当時に常務鉄道本部長だった山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。井手氏ら3人は不起訴にしたため、遺族らが起訴を求めて同検審に審査を申し立て。同検審は地検に3人の起訴を求める「起訴相当」を議決したが、地検は同12月、3人を改めて不起訴にした。【吉川雄策、衛藤達生】

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<架空請求>ご注意 経産省名乗り被害者に(毎日新聞)

 経済産業省は15日、電話勧誘販売の被害者に経産省の担当部署を名乗って電話をかけ、被害金の返済を装って手数料などを請求する事案が昨年末から増えていると発表した。経産省は金銭の支払いに応じないよう呼びかけている。

 経産省によると、06年に行政処分を受けた札幌市の電話勧誘販売業者の被害者を中心に1月以降、10件の相談が経産省に寄せられ、うち1件は十数万円を支払った後だったという。経産省の「消費対策室」「消費者相談室」「中央産業局」を名乗り、「過去の被害金を返済するので、弁護士費用50万円を指定場所に郵送してほしい」などと請求する手口だった。問い合わせは経産省消費者相談室(03・3501・4657)。

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母親殺害容疑で58歳長男を逮捕 東京・葛飾区(産経新聞)

 17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石のマンション2階の玄関で、この部屋に住む木口登志子さん(81)が腹から血を流して倒れているのを管理人が発見し、110番通報した。駆けつけた警視庁葛飾署員に対し、そばにいた長男が「自分が包丁で刺した」と話したため、同署は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。木口さんは搬送先の病院で死亡が確認された。同署は殺人容疑に切り替え捜査している。

 逮捕されたのは、無職、木口辰弘容疑者(58)。同署の調べによると、辰弘容疑者は16日深夜から17日未明までの間に、室内で木口さんの腹を刃物で刺した。木口さんは肋骨(ろっこつ)が折れ、顔にも打撲の跡があったという。凶器の刃物が見つかっておらず、同署で捜索している。

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拉致解決 総連幹部に直談判 衆院特別委員長「打開図りたい」(産経新聞)

 衆院拉致問題特別委員会の城島光力(じょうじま・こうりき)委員長(民主党)が15日に開かれた北朝鮮の金正日総書記の誕生祝賀会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の南昇祐副議長ら幹部に拉致事件解決を求めて直談判に及んだことが16日、分かった。産経新聞の取材に対して、城島氏が明らかにした。衆院の委員長が直接、総連幹部に要請するのは異例だ。

 城島氏は15日夜、東京都千代田区の朝鮮総連本部で開かれた金総書記「生誕68周年記念祝賀宴」に出席。会場で南氏らに「拉致問題を何とか解決したい」と協力を求めた。南氏らは明確に回答しなかったという。城島氏は「膠着(こうちゃく)した拉致問題を打開したかった」としている。

 政府筋によると、祝賀宴には元プロレスラーのアントニオ猪木氏、タレントのデヴィ夫人らも参加。許宗萬責任副議長が「共和国は人民の生活向上に着手していて近く社会主義大国の建設を終える。日本も日朝改善に向かおう」と述べ、日本政府に日朝融和を促した。

 一方、中井洽(ひろし)拉致問題担当相は16日の記者会見で、拉致事件について「情報が広く寄せられ、一つ一つ確認させている。焦らずにやっている」と述べた。

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外国人参政権「安全保障上の議論ある」 首相、問題点指摘(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日の衆院予算委員会で、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)の付与について「国益につながる議論はある。例えば基地の問題や安全保障の議論があるかもしれない」と述べ、参政権付与によって、国の安全保障に問題が生じる可能性があるとの認識を示した。首相が国防上の観点で参政権付与の問題点を指摘したのは初めて。 

 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が、参政権を与えられた外国人の意思で地方自治体の首長選や住民投票の結果が左右され、国益に悪影響を及ぼす懸念をただしたのに答えた。

 首相は政府提案による付与法案の今国会提出に関しても、「内閣の内部でまだ考え方が1つにまとまっていない。各党でも意見を一致させていかなければならず、あまり強引に行ってもいけない」と、慎重な姿勢を示した。

 これに対し、北沢俊美防衛相は参政権の付与に賛成する考えを表明した。母国の国防義務を負う在日韓国人や中国人に日本の地方参政権を与えた場合の安全保障上の影響についても、「危険性はないと思う」と述べた。

 一方、首相は平成7年2月の最高裁判決のうち、拘束力を持たない傍論部分で「地方選挙権の付与は禁止されない」とされたことに触れ、「私どもの解釈では憲法に抵触しないという判断を有している」と述べ、地方参政権付与は合憲との解釈を示した。

 この判決の本論部分では憲法15条が定める選挙権について、「わが国に在留する外国人に及ばない」としている。さらに憲法93条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味するとして、外国人の参政権を否定している。

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 川端達夫文部科学相は16日午前の衆院予算委員会で、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法に選挙資金を受け取った疑いで札幌地検が同組合を家宅捜索したことに関し、「個別案件についてのコメントは差し控えるが、教育現場では政治的中立は確保されるべきだし、確保されている」との認識を示した。
 自民党の山本幸三氏が「教員がカンパして裏金として特定の候補者に献金するのは、政治的中立性の確保に問題がある」とただしたのに答えた。 

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元次官宅襲撃公判、「死刑避けるべき」と最終弁論(読売新聞)

 元厚生次官宅連続襲撃事件で、殺人罪などに問われた無職小泉毅被告(48)(さいたま市北区東大成町)の公判が10日、さいたま地裁(伝田喜久裁判長)であった。

 1月に死刑を求刑した検察側に対し、弁護側が最終弁論で「被告は人間性を失っておらず、死刑の選択は避けるべきだ」と主張し、結審した。判決は3月30日に言い渡される。

 弁護側は「保健所で処分された飼い犬のあだ討ち」とされる動機を、「理解困難で、了解可能とは言えない」とした上で、「被告は犯行時、妄想性障害で、心神喪失または耗弱だった」と指摘した。

 2008年11月18日、東京都中野区の元次官吉原健二さん(78)の妻靖子さん(73)を刺して重傷を負わせたとされる殺人未遂事件については、「命ごいをされ、犯行を中止した」と主張。「被告には人間性が存在している。今後、被害者の悲しみや遺族のやり切れなさに気づくはずだ」と訴えた。

 最終陳述で小泉被告は約3分間にわたり、「死してしかばねが朽ち果てようとも、官僚どもの大罪を決して許さない。何度も輪廻(りんね)転生し、マモノを皆殺しにし、(飼い犬の)チロや虐殺され続けている動物たちの無念を晴らしたい」などと述べた。

 起訴状では、小泉被告は吉原さん宅を襲撃したほか、08年11月17日、さいたま市南区の元次官山口剛彦さん(当時66歳)宅で、山口さんと妻美知子さん(同61歳)を刺殺したとしている。

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 新型インフルエンザの流行が下火になっている影響で、国立大学全82校のうち東大など13校が感染者救済のための追試験実施を見送ったことが8日、分かった。私立も早稲田大が今月5日に見送りを発表している。最大5万人の追試に備えた1月の大学入試センター試験でも、インフルとみられる症状で追試を許可されたのは509人に過ぎず、受験の現場で新型インフルの“特別扱い”を避ける判断が広がっているようだ。

 ■「公平性」懸念

 文部科学省によると、追試の実施を見送った国立大は、北海道▽埼玉▽東京▽東京農工▽東京芸術▽東京工業▽一橋▽横浜国立▽山梨▽岐阜▽名古屋▽三重▽九州-の13校。東京外語だけが対応を公表していないが、12月時点で「受験機会の確保措置を講じる」と表明。他の68校は最低1つの学部で追試を実施する。

 公立大は76校のうち9校が追試を見送っている。

 見送りの理由として、東大や早大などは(1)患者数が減少傾向(2)センター試験でインフルを理由とする追試験受験許可者数が少なかった(3)ワクチン接種が容易になり、自主的予防が可能-などを挙げており、「追試は公平性確保の点で懸念があり、総合的に判断した」(東大)としている。

 文科省は昨年10月、新型インフルへの対応方針として、各大学に追試などの救済措置を求めた。国立大学協会も2次試験で何らかの救済策を各大学が行うことで合意していた。

 ■問題7万部印刷も…

 センター試験では、大学入試センターが全受験者の1割の「5万人」が追試験を受ける事態を想定して準備。例年は2カ所の追試験会場を、今年は69カ所で確保。問題用紙も「人数判明後では間に合わない」として7万5千部印刷した。

 しかし、実際の受験許可者数は100分の1の509人。48会場で予定通り追試を行ったが、受験者が10人以下の会場も目立ち、鳥取と島根の両県では1人だけ。大量に刷った問題の大半は廃棄される見通しだ。

 同センターは想定した大流行がなかったことを受け、「(追試受験者が)大変少ない人数で収まってほっとしている」とコメントしている。

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 鳩山由紀夫首相は8日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で衆院議員の石川知裕被告をはじめ元秘書ら3人が起訴されたについて、「ご自身も秘書が逮捕されたことでその責任は感じていると思う。(小沢氏)本人の話だが、当然何らかの責任はあると思っている」と述べ、小沢氏の政治責任に言及した。自民党の加藤紘一元幹事長の質問に答えた。

  [フォト]党利党略が最優先!?民主、石川被告を徹底擁護のワケ

 政治責任については、小沢氏自身は4日、記者団に対し「(資金管理団体の)代表だから最終的な責任は私にある」と述べたが、「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」と幹事長続投を表明した。

 一方、8日の予算委員会では、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「小沢氏は不起訴になったが、説明をしてほしいという国民の声に答えるべきだ」と述べた。同事件で起訴された衆院議員の石川知裕被告についても説明責任を求めた。ただ、2人に衆院政治倫理審査会での説明を求めるかどうかについては「国会で決めてほしい」とだけ述べた。

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 【米領グアム時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のメンバーは11日午前、米領グアムの米軍基地を視察した。社民党が移設先候補に掲げるグアムの現状を確認するのが主な目的だ。
 視察参加者は松野頼久官房副長官、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長ら。アプラ港海軍基地、海軍コンピューター・通信基地フィネガヤン地区、アンダーセン空軍基地を視察し、同日午後にグアムのカマチョ知事と会談。同日夜に帰国する。
 グアム移設案については、鳩山由紀夫首相が昨年末に「抑止力を考えたら難しい」と表明。日米両政府とも否定的で、実現は困難との見方が強い。 

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 愛知県がんセンター中央病院(名古屋市千種区)は5日、1月29日に同病院で同県大府市の60歳代の女性患者の肺がんの手術をした際、肺動脈を損傷し、2月1日に女性が死亡したと発表した。同院は今後、医療過誤の有無を調べるため、外部の医師や弁護士からなる「医療事故調査委員会」を設置する。

 会見した同病院の篠田雅幸院長によると、女性は右肺の三つに分かれた袋状の「下葉」と呼ばれる部位にがんがあったため、下葉の摘出手術を受けた。医師が下葉と上葉を分離する際、女性には、想定されていない血管があったことから、これを損傷し、出血した。

 止血のため、損傷した血管ではなく、肺動脈の本幹をテープ状のもので縛る作業をしたが、この際に本幹を損傷し、大量の出血があった。女性は出血性ショックで脳死状態となり、2月1日午前、死亡した。同院は1日、愛知県警千種署に通報し、篠田院長が事情聴取を受けたという。

 篠田院長は「重大な医療事故と受け止め、亡くなられた方とご遺族におわびを申し上げる」などと謝罪した。医療過誤に該当するかは「現段階では不明」とし、このため、専門家からなる外部委員会を設置し、3カ月程度をかけて調べるとしている。【月足寛樹】

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<平城遷都1300年祭>入札工事6件、くじ引きで落札--奈良(毎日新聞)

 ◇仕事欲しい…最低価格で横並び

 奈良県で開催中の平城遷都1300年祭で、メーン会場となる平城宮跡(奈良市)に建設するテナント施設などの工事計6件(落札総額15億6400万円)の落札業者がすべてくじ引きで決まっていたことが分かった。下回ると落札できない「調査基準比較価格」が事前公表され、同額の入札が相次いだことが原因。公共工事が削減される中、採算を度外視しても落札したいという業者の意向があったとみられる。

 4月24日からメーン会場でのイベントが始まるのに向け、土産物店や飲食店などが入る施設など約50棟を建設する計画で、昨年7~10月、平城遷都1300年記念事業協会が6件の工事を発注した。

 一般競争入札で、予定価格は約1億1200万~約7億700万円。それぞれ地元大手(共同企業体含む)を中心に4~10社が参加した。しかし、予定価格の81~90%に設定され県発注工事の最低制限価格にあたる「調査基準比較価格」と同額の入札が各2~9件あったため、くじ引きで落札業者を決めた。

 その結果、落札価格は予定価格より総額約2億2000万円低くなり、事業協会の担当者は「品質を管理しながら、安く仕上げてもらえるのでありがたい」と歓迎している。

 同県では、08年に入札価格を業者に漏らしたとして、県職員が競売入札妨害容疑で逮捕されたのをきっかけに、予定価格と最低制限価格を事前公表している。今回、協会もこれに準じて公表した。

 県発注工事は05年度の約750億円から09年度は約530億円に減少。入札に参加した建設業者は「公共工事が減り、1300年祭は県内では比較的規模の大きい工事の一つ。赤字覚悟で札を入れた」と話した。一方、くじ引きで外れたある業者は「技術力の勝負にならず、運だけで決まるのはおかしなやり方だ」と批判している。【阿部亮介】

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都教委が協調選考 教員確保へ秋田・高知・大分と(産経新聞)

 団塊世代の大量退職に伴い、教員の大量確保を目指している東京都教育委員会が今夏の採用試験から、秋田、高知、大分の3県教委と小学校教員の協調選考を実施する。地元教委の選考で不合格でも「成績」次第で東京の選考で優遇される仕組みだ。都教委は10日にまず秋田県教委と協調選考の協定を締結する。

 都教委によると、第1志望が地元で、第2志望を東京とする希望者は、地元教委での1次選考の成績が一定の基準に達していれば東京の1次は免除される。2次(面接)からの受験となり、仮に地元教委で不合格になっても、都教委の選考で合格する可能性があるのが最大の特徴。地元の対象者からは、5人程度の採用を想定しているという。

 都教委では、合格者の中で一定期間(5年程度)を東京の教員として過ごした人は、地元に戻ることができる人事交流制度も取り入れる方針。

 都教委によると、都内の公立学校の教員は約5万9000人。今後10年~15年で毎年2千人以上の大量退職が続く見込みで、特に小学校教員の「質」と「量」の確保が深刻な問題となっている。小学校教員の東京の平成21年度の採用倍率は3・5倍だが、秋田、高知、大分はいずれも10倍前後の高倍率。都市部より激しい児童数の減少に加え、定年前に退職する教員が少ないことなどが“狭き門”になる理由とみられる。

 地方公務員における共通試験は、警視庁が昭和40年から1道29県と警察官採用に関して実施しているが、これは警視庁を志望する人が地元でも受験できるようにするためのもので、都教委が実施する協調選考とは性質が異なる。

 都教委幹部は「教員の大量退職が続く中、より多くの教委との連携を目指す」と話している。

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<児童ポルノ>ワーキングチーム初会合(毎日新聞)

 児童ポルノ根絶を目指して関係省庁が連携する「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」(議長・大島敦副内閣相)の初会合が4日、東京都千代田区の中央合同庁舎であった。有識者として出席した日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんが被害の実態を訴え「性的虐待を受けて傷つく子どもたちをいかに救うか、知恵を出し合って」と要望。7月をめどにインターネット上での画像流通防止策や被害児童支援を盛り込んだ総合対策を打ち出すことが決まった。

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<将棋>74歳・有吉道夫九段が敗れ、引退 現役最高齢(毎日新聞)

 第68期名人戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)の順位戦C級2組の9回戦が2日行われ、現役最高齢棋士の有吉道夫九段(74)=兵庫県宝塚市=が松本佳介六段(38)に敗れ、引退が決まった。

 有吉九段は岡山県備前市出身。故・大山康晴十五世名人に師事し、1955年にプロ棋士に昇格した。強い攻めの棋風から「火の玉流」の異名で呼ばれ、棋聖獲得1期、棋戦優勝9回。この日の敗北で通算成績は1082勝998敗となった。師匠の大山名人をフルセットまで追い込んだ69年の第28期名人戦での熱戦ぶりは、今も語り草になっている。

 C級2組では、今期は成績下位8人に降級点が付き、降級点3回で順位戦に参加しないフリークラスに降級する。有吉九段には既に降級点が2回付いていたが、この日の敗北で2勝7敗となり、最終10回戦で勝っても下位8人に入ることが確定。フリークラスは65歳が定年のため、自動的に引退が決まった。【澤木政輝】

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龍谷大で入試ミス 受験者全員正解に(産経新聞)

 龍谷大学(京都市)は5日、1月23日に実施した一般入試で、文系全学部の選択科目の日本史で出題ミス、理工学部の化学で表記ミスがあったと発表した。

 同大学によると、日本史では明治時代に国内で神道の国教化を進めた役職の問題で、6つの選択肢に正答がなかった。受験者全員を正解扱いにした。化学では酸化数の問題の選択肢で、文章の表現に不適切な部分があった。問題を解く上で支障はないとしている。

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<副都心線>池袋駅近くの線路から煙 1万8800人影響(毎日新聞)

 3日午後4時45分ごろ、東京都豊島区西池袋3の東京メトロ副都心線池袋駅近くの線路から白煙が上がっているのを走行中の渋谷発和光市行き急行電車(10両編成)の運転士が発見、運転指令所に連絡した。駅員が消火し、煙は収まった。東京メトロが詳しい原因を調べている。この影響で、池袋駅構内にいた乗客が一時構外に避難したほか、副都心線などが最大約40分にわたり全線で運転を見合わせ、乗客約1万8800人に影響が出た。

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 テレビ東京系の番組で愛知県岡崎市が一部の派遣業者と癒着しているかのような表現があったとして、市が昨年12月、番組を制作したテレビ東京に内容訂正を求める抗議文を提出していた件について、同社の島田昌幸社長は28日、同市に抗議文を送付したことを明らかにした。

 島田社長は「こちらはきちんと取材をしており、抗議を受けることはない。むしろ心外」と抗議の理由を説明。抗議文は12月中に送付し、同市からは年明けに、納得できないとの返答を受けたという。

 番組は昨年11月28日に放送された「田勢康弘の週刊ニュース新書」。「(岡崎市が)低所得者を(悪徳)宿泊所にあっせんしている」など、同市が悪徳業者と癒着しているかのような表現があったとして市が抗議していた。

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<時効廃止>中井国家公安委員長 支持する意向を表明(毎日新聞)

 中井洽国家公安委員長は29日の閣議後会見で、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止するとした刑事訴訟法改正の要綱骨子案を法務省が示したことについて、「個人的には賛成だ。時効を延ばして犯罪を見過ごさない、凶悪犯を徹底的に追及するという姿勢を社会全体で示すことは、いいことだと思う」と支持する意向を示した。

 中井国家公安委員長は、その根拠として「(犯罪が)国際化し、地域のつながりが薄くなり、時効に隠れて犯罪摘発ができない事件も数多くみられるようになった。DNAの保存などをきちんとやっていけば、いろんな機会に犯人逮捕に結びつく証拠が確保できる可能性も増えている」と述べた。

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