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<民主党>参院複数候補区「見直しも」 安住選対委員長(毎日新聞)

 民主党選挙対策委員長に内定した安住淳衆院安全保障委員長は7日、改選数2以上の選挙区で複数の候補を擁立する参院選対策について「どうしても共倒れの懸念があるとか、県連の話も聞かなければならない。状況を見ながら判断する時があると思う」と語り、支援体制の見直しがあり得るとの考えを示した。党本部で枝野幸男前行政刷新担当相(幹事長に内定)と会談後、記者団に語った。

 これに先立ち、TBSの報道番組で、小沢一郎前幹事長の政治とカネの問題に関し「政治倫理審査会の場でお話しいただければ党のためにもいい」と語り、国会での説明が望ましいとの考えを示した。【吉永康朗】

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<アジア環境会議>9月に秋田で開催(毎日新聞)

 「アジア環境フォーラムin秋田」(同実行委主催、毎日新聞など共催)が9月23~25日、秋田市や秋田県小坂町などで開かれることが決まった。実行委が27日発表した。

 中国、インドネシア、韓国、タイの大使も参加。各国や日本の環境問題への取り組みの紹介、リサイクル関係の施設見学などを予定している。実行委員長はDOWAホールディングスの吉川広和会長で、作家の石川好氏が環境会議議長を務める。

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ドナーカードの記入不備・矛盾は「意思表示として無効」―厚労省作業班(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の臓器移植委員会「臓器移植に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は5月26日、7月の法改正に伴って配布される新たな様式の臓器提供意思表示カード(ドナーカード)の取り扱いについて議論した。この中で、ドナーカードに記入の不備や矛盾があった場合には、家族を含めた第三者が推測によって判断するのではなく、一律に「意思表示として無効」とすることでおおむね一致した。

 7月に全面施行される改正臓器移植法では、本人の「提供したい」という意思の表明に基づいて臓器提供が行われた従来のルールから、本人の意思が明確でなくても家族の書面による承諾があれば移植に進めるように変更される。このため、本人がドナーカードや家族との話し合いなどでどのような意思表示をしていたかが重要になる。

 この日は、改正法の施行に合わせて様式が改められるドナーカードの記載をめぐって、事務局が想定した記入事例を基に判断の方法について議論した。中でも、▽臓器提供の意思を問う項目は未記入だが、他の項目では提供意思があると推測できるケース▽「提供したい」「提供したくない」の両方に記入があるケース―など、記載の不備や矛盾をどう取り扱うかについて班員の間で意見が大きく分かれた。
 丸山英二班員(神戸大大学院法学研究科教授)は、「記載不備や矛盾の中に拒否の意思がある以上は、その意向が尊重されるべき」としたのに対し、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は「疑わしきはすべて不可としていたら、家族の承諾で脳死判定や臓器移植に進めるように変わった改正法の精神から逆行する」と反論。他の班員からも同調する意見が続出し、最終的には、家族を含めた第三者が推測によって判断するのではなく、一律に「意思表示として無効」とする方向で意見を集約していくことを確認した。


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<地震>新潟・下越地方で震度3=午後6時18分(毎日新聞)

 11日午後6時18分ごろ、新潟県下越地方で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は新潟県下越地方で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.1と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

 ▽震度3=新潟県新発田市、村上市、関川村、胎内市

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大阪ブドウもう一度 大阪・羽曳野・駒ケ谷地区 復権へ耕作放棄地を再生(産経新聞)

 かつて全国トップのブドウ産地を誇った大阪府羽曳野市駒ケ谷地区の再生に、同市が今年度から乗り出した。農地拡大を目指してブドウ作りの担い手を市内外から募るほか、観光農園などを整備する。地元からは「もう一度、大阪ブドウを日本一に」と“ブランド”の復権に大きな期待がかかっている。

 「大阪府農業史」(府農業会議)などによると、駒ケ谷地区は大正時代に開墾。昭和10年には、同地区に代表される府内のブドウ栽培面積は866ヘクタールとなり、山梨県を抜いて全国1位に躍り出た。大阪人のワイン消費量も増えて府内には約120の醸造所が軒を連ね、産地には“ブドウ御殿”と呼ばれる農家の豪邸が立ち並んだ。↓ しかし、高度経済成長期の宅地開発や農家の高齢化により耕作放棄地が広がり、平成17年の栽培面積は最盛期の4割程度の490ヘクタール(全国8位)にまで激減。駒ケ谷地区で生まれ育ったブドウ農家、森弘司さん(67)は「子供のころはもっと活気があった。今は荒れ地が増え、ひどい状況だ」と嘆く。

 この流れに歯止めをかけようと、羽曳野市は耕作放棄地の再生を軸にした大阪ブドウ復活作戦を構想。市が耕作放棄地を無償で借り、定年退職者らの希望者を募って栽培に取り組んでもらうといい、今年度はまず、土地所有者らに「無償で貸せるか」などの意向調査を実施する。

 さらに、近鉄駒ケ谷駅周辺でブドウ狩りができる観光農園やイベント広場の整備も予定。地元農業関係者らが活性化のアイデアを出し合う検討委員会も活動を始めた。

 委員会メンバーで、同地区の醸造所「河内ワイン」専務、金銅真代さん(55)は「大阪土産といえばワインというイメージを定着させたい」。森さんも「地元パワーを結集し、ナンバーワンだった当時の活気を取り戻せれば」と意気込んでいる。

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